• 印刷する

28年に新車の半数超をEVに 英政府、普及促進の新規制案

英国の運輸省は7日、電気自動車(EV)のさらなる普及促進に向けた新たな規制案を発表した。同国のEV販売台数に拘束力のある数値目標を設定し、2028年までに新車登録台数のうちEVを半数超とする計画。

運輸省は新たな規制案の中で、各メーカーにEVの年間販売目標の義務付けを提案。新車販売台数のうちEVが占める割合を、24年には22%に、28年には52%、30年には80%と徐々に拡大させる計画だ。

一方、今回の規制案について、自動車製造取引業者協会(SMMT)は「各メーカーに製造を強制するだけでなく、消費者に購入を促す必要がある」と指摘。懸念となっているEVの充電インフラについても、拘束力ある設置目標が必要だと強調した。

政府はかねて、一部のハイブリッド車(HV)を除き、30年にディーゼル車とガソリン車の販売を禁止する計画を打ち出している。35年には販売する新車全てをゼロエミッション(ZEV)化させる方針だ。

欧州連合(EU)は、新車販売に占めるEVの割合が30年にはEU全体で約46%になると予測。英運輸省は、英国は欧州におけるZEVの主要市場なことから、EUの予測値以上の割合を達成できると自信を示している。[環境ニュース]


関連国・地域: 英国
関連業種: 自動車・二輪車マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

英仏首脳が訪米へ トランプ氏とウクライナ情勢協議(02/21)

消費者の半数、経済先行きを悲観=調査(02/21)

水道テムズ、米投資KKRが過半数株取得も(02/21)

ロイズ銀、20%減益=引当金7億ポンド計上(02/21)

投融資先の低炭素化、欧州3行がトップ(02/21)

BAEシステムズ、通期は14%増益(02/21)

生産者物価、1月は0.3%上昇(02/21)

インフレ率、1月は3% 10カ月ぶり高水準=利下げ影響も(02/20)

金融HSBC、通期は6.5%増益(02/20)

野村不動産、ロンドンでオフィスビル竣工(02/20)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン