ナットウエストが株買い戻し　英政府の出資比率５割以下に

英政府は28日、金融大手ナットウエスト・グループ（旧ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ）が政府保有の自社株4.9％を買い戻したと発表した。これにより政府の出資比率は50.6％から48.1％に低下し、過半数を下回った。

政府は約５億5,000万株を１株当たり220.5ペンスで売却し、総額およそ12億1,240万ポンドを調達。ナットウエストは株式を買い戻した上で一部を消却したため、政府出資比率の低下幅は2.5％にとどまった。

政府は2008年、金融危機で経営難に陥った同行を救済するため450億ポンドの公的資金を注入し、出資比率は一時84％に達していた。持ち株売却は今回で５回目となる。

ナットウエストのアリソン・ローズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今回の自社株買い戻しについて「重要な節目になる」とし、この取引は同行と株主にとって資本の有効利用になると指摘。財務省は「持ち株売却の計画を進める上で、納税者に高い価値を提供することを引き続き優先していく」と説明した。