英国の金融ロイズ・バンキング・グループは23日、6~9月に国内で60支店を閉鎖する計画を明らかにした。顧客のオンライン移行に伴う動き。これにより、同行は昨年6月以降で150支店以上を閉鎖する格好となる。BBC電子版などが伝えた。
対象となるのは、ロイズ銀24支店と傘下の住宅金融大手ハリファックス17支店、商業銀行のスコットランド銀行19支店。これに伴い従業員124人が影響を受ける見通しだ。
ロイズによると、オンラインバンキングの顧客数は過去2年間に12%増加。また、モバイル決済の利用者数は27%増えたという。リテールバンキング事業の責任者ヴィム・マル氏は「その他の商店街の事業と同様に、店舗を訪れる顧客が減っている」と説明。支店網における顧客サポートは重要だが、オンライン移行が進む事業環境の変化にも対応すべきと述べた。
同国の最大労組ユナイトはこれに対し、「地方社会は支店閉鎖により心臓部を取られる格好となり、壊滅的な結果を招く」と指摘。支店の代わりに現金自動預払機(ATM)を残す措置だけでは不十分だと警鐘を鳴らしている。
なお、英国のATMの業界団体リンクは、閉鎖対象のうちイングランド南東部バッキンガムシャー州バッキンガムと北東部コッティンガム(Cottingham)、スコットランド西部トゥルーン(Troon)の3つの自治体には銀行サービスを提供するハブが必要と指摘しており、ロイズはハブが確立するまで支店閉鎖を見合わせる考えを示している。[労務]
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