ロンドン証取、ロシア27社の取引停止

ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）は３日、ロシア政府との関係が深い27社の取引を即時停止すると発表した。ロシア最大の国営銀行ズベルバンクや、天然ガス世界最大手ガスプロム、国営石油大手ロスネフチなどが対象となっている。

ＬＳＥはこの日、市場が開く前に声明を出し、これらの企業の株式や海外株式預託証書（ＧＤＲ）などの取引手続きを即時停止すると発表した。「ウクライナ情勢を巡る最近の経済制裁や市況に照らし、また市場の秩序を維持するため」と説明している。

取引停止の対象にはほかに、コングロマリット（複合企業）のＥｎ＋（エンプラス）グループや、石油大手ルクオイル、金鉱大手ポリュス（Polyus）・ゴールド、鉄鋼大手セベルスタリ（Severstal）、ソーシャルメディアで同国最大手のフコンタクチェ（VKontakte）を運営するＶＫなどが含まれる。

フィナンシャル・タイムズによると、世界的な株式指数会社の米モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）や、ＬＳＥ傘下で株式指数を運営するＦＴＳＥラッセルも、それぞれ自社の指数からロシア企業を排除すると発表している。