欧州連合(EU)は2日、国際銀行間通信協会(SWIFT)システムからロシアの銀行を排除する計画の詳細を公表した。ロシア国営銀行VTBなど計7行とその子会社を対象に、12日から同システムの利用を禁止する。
対象となるのはVTBのほか、ロシア国営の開発対外経済銀行(VEB)、バンク・ロシア、バンク・オトクリティエ(Otkritie)、ノビコムバンク(Novikombank)、プロムスビャジバンク(Promsvyazbank)、ソブコムバンク(Sovcombank)。加えて、これらの銀行が50%以上を所有する全ての企業も対象となる。
EUは2月26日、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、米国との共同声明で、ロシアのウクライナ侵攻を受けた一段の経済制裁を発表。一部ロシア行をSWIFTから排除する案もこれに含まれていたが、具体的な対象は示されず、発表が待たれていた。
フィナンシャル・タイムズによると、ロシアの銀行はSWIFTから排除されても、国際取引が不可能になるわけではないが、電子メールやテレックスなど通信速度の遅い手段を通じて金融取引を行うことを強いられる。
ただ今回公表された対象には、ロシア最大の国営銀行ズベルバンクと、天然ガスで世界最大手の露ガスプロムの金融子会社ガスプロムバンクは含まれておらず、欧州諸国がロシア産の天然ガス・石油の支払いなどで影響を受けることを避ける狙いも伺える。[EU規制]
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