英、対露追加制裁を導入　中銀など取引禁止で米とも連携

英政府は２月28日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア中央銀行をはじめ同国の金融機関や企業を対象とした追加制裁を発表した。中銀への制裁では米国や欧州連合（ＥＵ）などと連携し、外貨準備を使った外為市場への介入を阻止することでロシア経済に打撃を与える狙い。

英政府は新たな制裁措置として、◇ロシア中銀やロシア政府系ファンドのナショナル・ウェルス・ファンド（ＮＷＦ）、ロシア財務省が関与する取引の禁止◇既に英国内で禁止しているロシア国債の発行に加えて、ロシア企業による英国での証券や金融商品の発行阻止◇特定の銀行による英通貨ポンドへのアクセスや英国での決済を阻止することで、英国経由の支払い処理や英金融市場へのアクセスを遮断◇電子機器や通信、航空宇宙など高度な技術機器・部品の輸出禁止――などを挙げている。一連の措置は、ロシアの銀行の資産を凍結し、露政府と同国の重要な産業や企業が英金融市場で資金を調達することを禁止する目的としている。

英政府はこうした制裁により、ロシア経済に壊滅的な打撃を与えると説明。スナク財務相は「ウクライナとの紛争が続く限りロシアに最大のコストを科し、同国を国際金融システムから切り離すという確固たる決意を示すもの」と述べている。