半導体アームの米社売却中止　ソフトバンク、各国当局懸念受け

ソフトバンクグループは８日、傘下の英国の半導体チップ設計大手アーム・ホールディングスを米国の半導体大手エヌビディアに売却する計画を中止すると発表した。各国の競争当局が強い懸念を表明しているため。

ソフトバンクは、声明で「規制上の課題に鑑み」契約を解消することで合意したと述べている。売却契約時にエヌビディアが支払っていた12億5,000万ドルの前払金に返金の義務はないため、ソフトバンクは第４四半期（2022年１～３月）にこれを利益として計上する。同社は、アームを23年３月までに上場する方針を示している。

ソフトバンクは、20年９月にアームの全株式を最大400億ドルでエヌビディアに売却すると発表した。しかし米国、英国、欧州連合（ＥＵ）の競争当局が、買収計画に相次いで懸念を表明。米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は、統合後にテータセンターや自動車の運転支援などの革新的な次世代技術を阻害する手段と動機を持つことになるとして、昨年12月に買収を差し止めるための訴訟を提起した。英競争・市場局（ＣＭＡ）も詳細な調査が必要との見解を示したほか、欧州委員会は昨年10月に本格調査に乗り出すなど各地で承認取得は難航。また、米クアルコムや米マイクロソフトなどアームのチップ設計に依存する企業も買収に反対していた。

なお売却計画の中止を受けて、アームのサイモン・シガース最高経営責任者（ＣＥＯ）は退任する。後任には、知的財産部門の責任者であるレネ・ハース氏が就任し、シガース氏はアドバイザーとして移行を支援することになる。［日本企業の動向］