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英中銀、0.5%に利上げ 資産購入による量的緩和策も縮小

英中銀イングランド銀行は3日、2日に開いた金融政策委員会(MPC)で政策金利を0.25%から0.25ポイント引き上げ、0.5%とすることを決めたと発表した。インフレ率が30年ぶりの高水準となる中、12月のMPCに続き2回連続での利上げとなる。

議事録によると、今回の利上げは金融政策委員9人のうち5人が支持。残りの4人は0.5ポイントの利上げが必要との理由から、これに反対した。

総額8,950億ポンドの金融資産購入による量的緩和策については、受動的な形で縮小し始めることが全会一致で決まった。購入済みの8,750億ポンド相当の国債は、満期時の利子を再投資せず、200億ポンド相当の社債は、2023年末までに売却する。

英国の12月のインフレ率は5.4%と前月から0.3ポイント加速し、1992年3月以降で最高を記録した。中銀は今後のインフレ率について、年内は中銀が目標とする2%を「大幅に」上回る水準で推移すると予想。年末時点でなお5%を超えていると見込む。

国内総生産(GDP)については、2~3月に急速に回復し、新型コロナウイルス危機前の水準を上回ると予想。ただその後は、エネルギー価格や物価の高騰による実質所得と支出の縮小を背景に減速に転じ、年1%増の低水準で推移するとみている。

フィナンシャル・タイムズによると、市場では今回のMPCの結果を受け、金利見通しが引き上げられており、5月までに少なくとも1%、11月までには1.5%に金利が引き上げられることが予想されている。


関連国・地域: 英国
関連業種: 金融マクロ・統計・その他経済

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