英中銀、0.5％に利上げ　資産購入による量的緩和策も縮小

英中銀イングランド銀行は３日、２日に開いた金融政策委員会（ＭＰＣ）で政策金利を0.25％から0.25ポイント引き上げ、0.5％とすることを決めたと発表した。インフレ率が30年ぶりの高水準となる中、12月のＭＰＣに続き２回連続での利上げとなる。

議事録によると、今回の利上げは金融政策委員９人のうち５人が支持。残りの４人は0.5ポイントの利上げが必要との理由から、これに反対した。

総額8,950億ポンドの金融資産購入による量的緩和策については、受動的な形で縮小し始めることが全会一致で決まった。購入済みの8,750億ポンド相当の国債は、満期時の利子を再投資せず、200億ポンド相当の社債は、2023年末までに売却する。

英国の12月のインフレ率は5.4％と前月から0.3ポイント加速し、1992年３月以降で最高を記録した。中銀は今後のインフレ率について、年内は中銀が目標とする２％を「大幅に」上回る水準で推移すると予想。年末時点でなお５％を超えていると見込む。

国内総生産（ＧＤＰ）については、２～３月に急速に回復し、新型コロナウイルス危機前の水準を上回ると予想。ただその後は、エネルギー価格や物価の高騰による実質所得と支出の縮小を背景に減速に転じ、年１％増の低水準で推移するとみている。

フィナンシャル・タイムズによると、市場では今回のＭＰＣの結果を受け、金利見通しが引き上げられており、５月までに少なくとも１％、11月までには1.5％に金利が引き上げられることが予想されている。