欧州中銀、政策金利据え置き　利上げ圧力高まるも慎重姿勢維持

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３日に政策理事会を開き、ユーロ圏の市場介入金利（最重要の政策金利）を過去最低のゼロ％に据え置くことを決めた。中銀預入金利もマイナス0.5％で維持。インフレ率が高騰し利上げ圧力が高まる中、慎重姿勢を貫いた格好だ。

政策理事会は、インフレ率が予測期間以後も目標の２％前後で安定的に推移すると判明するまで、政策金利をゼロ％に維持、またはそれ以下にする方針だと説明。また、コアインフレ率の推移がインフレ率の２％での安定と中期的にわたり同調するかも評価するとした。

2020年３月に設けた「パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）」については、22年３月末に終了させる方針を改めて示した。第１四半期（１～３月）の購入ペースを前期より減速し、３月末で買い入れを打ち切る方針。

従来の資産購入プログラムも前回の決定を維持。ＰＥＰＰ終了の影響を緩和するため、買い入れ額を現行の毎月200億ユーロから第２四半期は400億ユーロに引き上げ、第３四半期からは300億ユーロとする。10月以降は買い入れ額を200億ユーロに戻し、必要な限り継続するとしている。

ＥＣＢのラガルド総裁は「過去数カ月にインフレが急激に加速し、１月も予想に反してさらに上向いた」と指摘。これは主にエネルギー価格の高騰によるものとし、インフレ率の高止まりは従来予想より長引くとの見解を示した。ただ、年内には減速するとみている。

ユーロ圏の１月のインフレ率（速報値）は5.1％と、12月の５％からさらに加速し、統計開始以降の最高を更新した。