欧州中央銀行(ECB)は3日に政策理事会を開き、ユーロ圏の市場介入金利(最重要の政策金利)を過去最低のゼロ%に据え置くことを決めた。中銀預入金利もマイナス0.5%で維持。インフレ率が高騰し利上げ圧力が高まる中、慎重姿勢を貫いた格好だ。
政策理事会は、インフレ率が予測期間以後も目標の2%前後で安定的に推移すると判明するまで、政策金利をゼロ%に維持、またはそれ以下にする方針だと説明。また、コアインフレ率の推移がインフレ率の2%での安定と中期的にわたり同調するかも評価するとした。
2020年3月に設けた「パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)」については、22年3月末に終了させる方針を改めて示した。第1四半期(1~3月)の購入ペースを前期より減速し、3月末で買い入れを打ち切る方針。
従来の資産購入プログラムも前回の決定を維持。PEPP終了の影響を緩和するため、買い入れ額を現行の毎月200億ユーロから第2四半期は400億ユーロに引き上げ、第3四半期からは300億ユーロとする。10月以降は買い入れ額を200億ユーロに戻し、必要な限り継続するとしている。
ECBのラガルド総裁は「過去数カ月にインフレが急激に加速し、1月も予想に反してさらに上向いた」と指摘。これは主にエネルギー価格の高騰によるものとし、インフレ率の高止まりは従来予想より長引くとの見解を示した。ただ、年内には減速するとみている。
ユーロ圏の1月のインフレ率(速報値)は5.1%と、12月の5%からさらに加速し、統計開始以降の最高を更新した。
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