米国による英国産の鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税と英国による報復関税の撤廃に向けて、米英両政府は19日、協議を開始すると発表した。両国は主に中国の過剰生産に起因する世界的な鉄鋼・アルミニウムの供給過多問題についても共に対応していく。
レモンド米商務長官と米通商代表部(USTR)のタイ代表、英国のトレビリアン国際貿易相はこの日、オンライン会合を実施。共同声明では「両国は世界的な過剰生産という継続的な共通の課題に対して、両市場の鉄鋼・アルミニウム産業を存続させ、民主主義的同盟を強化するという迅速な結果を目指して取り組む」と述べた。
また、中国の過剰生産問題については「英米の鉄鋼・アルミニウム産業、およびこれらの産業で働く労働者に深刻な脅威を与えている」と非難した。
米国はトランプ前政権下の2018年6月、安全保障上の脅威を理由に、EUからの鉄鋼およびアルミニウム輸入にそれぞれ25%、10%の関税を課した。英国はその後にEUを離脱したが、関税は引き続き適用されている。英国は米国からの一部輸出品に報復関税を課している。
一方、EUと米国は21年10月、これらの関税を停止することで合意した。
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