オランダのウィレム・アレクサンダー国王は10日、第4次ルッテ内閣を任命した。昨年3月の下院選挙から10カ月を経てようやく新連立政権が発足した。新内閣は気候変動対策などへの支出を大幅に拡大する方針。
連立の顔ぶれは従来と同様、ルッテ氏率いる中道右派の第1党・自由民主国民党(VVD)と、中道左派の民主66党(D66)、中道右派のキリスト教民主同盟(CDA)、保守派のキリスト教連合(CU)の4党。ただ新内閣では、財政拡大志向の強いD66のシフリット・カーフ党首が同国初の女性財務相に就任し、副首相も兼務する一方、前政権で財政拡大に慎重な姿勢を示していたCDAのフックストラ前財務相は、外相に就任した。
これを受け、新内閣は財政支出を大幅に拡大する方針を示している。欧州連合(EU)政策専門サイトのユーラクティブによると、新内閣は気候変動対策の予算350億ユーロを確保しており、海面上昇への対策や新原子力発電所2カ所の新設などにこれを振り向ける方針。新内閣では気候・エネルギー相ポストが新設され、D66のロブ・イェッテン氏が就任している。
加えて、新内閣は引き続き新型コロナウイルス対策への取り組みも求められる。オランダは新たな変異株「オミクロン」の感染急拡大を受け、欧州で最も厳しい規制を導入したが、14日にこれが期限を迎えるため、新内閣は早々にこれを延長するかどうかを判断する必要がある。
新内閣はこのほか、住宅不足の解消にも取り組む方針を示している。[環境ニュース]
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