ジョンソン首相は22日、来年からイングランドで新築の住宅や建物に電気自動車(EV)充電器の設置を義務付ける方針を明らかにした。2030年にディーゼル車とガソリン車の新車販売を禁止する計画に向けた措置。これにより、新たに年間14万5,000カ所にEV充電器が設置されると見込んでいる。
この措置の対象となるのは、新築の住宅やオフィス、スーパーなどの建物。加えて、大規模改築により10台以上分の駐車スペースが設置される場合にも、EV充電器の設置が義務付けられる。
併せて、外出先でもより容易にEVを充電できるよう、すべての急速充電器に非接触型決済を導入するなどの措置を取るとしている。
同首相はこの日、英国産業連盟(CBI)での演説でこれらの措置を発表。「今は重要な転換期であり、従来通りのやり方を続けるわけにはいかない」とした上で「グリーン産業革命に向け、経済を適合させる必要がある」と話した。
政府は10月、EVの助成金および充電ポイントを中心とするインフラに6億2,000万ポンドを投資する方針も明らかにしている。BBC電子版によると、英国内の充電器は現在、2万5,000台だが、英競争・市場局(CMA)は、30年までにこれを10倍に拡大する必要があると予想している。
英国で昨年に販売された乗用車のうちEVの比率は約10%と、18年の2.5%から急速に伸びている。EV充電インフラを手掛ける英コネクテッド・カーブ(Connected Kerb)によると、向こう5年間で4世帯に1世帯がEV購入を検討している。[環境ニュース]
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