ルフトハンザ航空、政府融資を早期完済

ドイツのルフトハンザ航空は12日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けた政府融資の約38億ユーロを早期完済したと発表した。旅客需要の回復や迅速な事業再編により、当初の計画より早い返済が可能になったとしている。

ルフトハンザはこの日朝、パンデミックで打撃を受けた企業の救済を目的に設立されたドイツの連邦経済安定化ファンド（ＷＳＦ）に残りの10億ユーロを返済した。

同社は昨年、政府から最大90億ユーロの支援を受けることで合意。ＷＳＦは最大60億ユーロの支援を行う方針を示し、うち３億ユーロの投資と引き換えにルフトハンザ株20％を引き受けた。その後は、段階的に株式を売却しており現在の出資比率は14.09％まで低下している。

財務省はルフトハンザの早期完済を歓迎。これにより、政府は遅くとも2023年10月までに同社の持ち株全てを手放す予定となっている。

ルフトハンザはかねて、政府融資の早期返済と政府保有株の買い戻しを目指す方針を示しており、今年２月にも政府融資のうち10億ユーロを返済。10月には21億6,200万ユーロの増資が完了し、15億ユーロを早期返済していた。