インテル、英工場の検討中止　ブレグジット後はＥＵに焦点

米国の半導体大手インテルは、英国での工場建設の検討を中止した。同国の欧州連合（ＥＵ）離脱が理由。パット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）の話として、ＢＢＣ電子版が７日伝えた。

ゲルシンガーＣＥＯは、ブレグジット前であれば英国での工場建設を検討しただろうが、ブレグジット後はＥＵ加盟国に焦点を当てており、ＥＵからの支援を受ける方針だと説明。すでに欧州10カ国で計70件の誘致を受けており、年内には合意に至り、ＥＵからの援助も受けられる見通しだという。

インテルは向こう10年間で950億ドルを投資し、米国での生産拡大に加え、欧州で生産拠点の新設と改修を進める計画だ。

同社は、昨今の半導体不足はアジアへの生産依存の現状を浮き彫りにしたと指摘。米国の半導体生産量は、世界全体のわずか12％を占めるにすぎない。一方、韓国のサムスンと電子ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、合わせて70％を生産している。

ゲルシンガーＣＥＯは、半導体不足は来年には徐々に改善するものの、2023年までは不安定な状態が続くと予想している。