量的緩和策の拡大規模で意見割れる＝中銀議事録

英中銀イングランド銀行の２月の金融政策委員会（ＭＰＣ）で、２人の委員がより大幅な資産購入規模の拡大を主張していたことが、22日に公開された議事録で明らかになった。

同行は８～９日に開いたＭＰＣで、金融資産買い取りによる量的金融緩和策の規模を従来の2,750億ポンドから500億ポンド拡大し、3,250億ポンドとすることを決定。その際、９人の委員のうちデビッド・マイルズ氏とアダム・ポーゼン氏の２人は、750億ポンドの拡大を主張していた。だが、昨年末時点から国内外の経済データが改善、インフレ率が依然として目標の２％を大きく上回っていることに加え、大規模な量的緩和を実施すれば経済状況を過度に悲観していると受け取られかねないとの理由から、500億ポンドの拡大に落ち着いたという。

イングランド銀は15日に発表したインフレ報告書で中期インフレ予想を1.8％に引き上げたが、当面は先行き不透明で上下いずれの方向に振れるリスクもあると指摘。委員の中にはインフレ率が報告書の水準を上回ると予想し、量的緩和規模の現状維持を主張する向きもあったといい、量的緩和に関する意見がさまざまに分かれていた様子が伺える。ただ、政策金利を過去最低の0.5％に据え置くことについては、全会一致で決定した。