シェル、英全土にＥＶ充電設備　地元自治体に設置資金も提供へ

英国・オランダ資本の石油メジャー、ロイヤル・ダッチ・シェルは１日、2025年末までに英国全土の路上５万カ所に電気自動車（ＥＶ）充電ポイントを設置する目標を発表した。ドライバー数百万人にＥＶ充電へのアクセスを提供するとともに、地元自治体の充電網整備を支援する狙いもある。

設置は、シェルが２月に買収したＥＶ充電設備を手掛けるドイツのユビトリシティー（Ubitricity）を通じて行う。同社は既に英国で3,600カ所以上に充電設備を導入している。

英政府は50年までに炭素排出量を実質ゼロ化する目標を掲げ、この一環としてＥＶ普及を後押ししており、シェルの今回の計画はこれに沿ったものになる。政府は自治体が路上充電設備を設置する場合、コストの75％を補助し、残りの25％を地元自治体が負担する制度を導入しているが、この負担が足かせとなり整備は進んでいない。

シェルはユビトリシティーの充電設備導入に当たり、一定の条件で地元自治体に資金援助を行うとしている。

政府の独立諮問機関である気候変動委員会（ＣＣＣ）は先に、25年までに英国内で15万カ所の公共充電ポイントが必要になると提言しており、シェルの今回の計画はこの３分の１に当たる。

同社は現在、世界で６万カ所以上に充電ポイントを設置しており、25年までに約50万カ所に引き上げる目標を掲げている。［環境ニュース］