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ルノー、排ガス不正で起訴 違法ソフト搭載で検査すり抜けか

フランスの自動車大手ルノーは8日、排ガス不正で起訴されたと発表した。ディーゼル車に違法ソフトウエアを搭載して排ガス検査を欺いた疑いがもたれている。同社は裁判所の命令により、損害賠償や補償、罰金の支払いに向け総額8,000万ユーロを準備する。パリ検察当局は2017年1月、この問題で同社に対する捜査を開始していた。

同社は「いかなる犯罪も行っていない」とし、この疑いを否定。「当社の車両は全て法規制に準拠して承認されてきた」と主張している。

ルノーは2,000万ユーロの保釈金支払いを命じられており、そのうち1,800万ユーロが損害賠償や罰金に充てられる可能性がある。加えて、補償に備えて6,000万ユーロの銀行保証を提示することも命じられている。

フランス政府は、15年9月に発覚した独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正問題を受け、全自動車ブランドを対象に独自の排ガス検査を実施。ルノーはこの検査で窒素酸化物(NOx)排出量の多さを指摘された。これを受け、競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)は16年1月、同社に対する家宅捜索を行い、同年11月に検察当局に調査結果を付託。17年1月に検察当局の予審判事が捜査に着手していた。

ブルームバーグによると、捜査は09~11年および13~17年の車両を対象に行われたが、今後さらに拡大される可能性もある。

フランスの検察当局は同社のほか、VWや欧米自動車大手ステランティス(旧PSAおよびフィアット・クライスラー・オートモービルズ)に対する捜査も行っている。[環境ニュース]


関連国・地域: フランス
関連業種: 自動車・二輪車マクロ・統計・その他経済

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