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ワクチン証明、7月に発効へ EU理事会など最終案で合意

欧州議会と欧州連合(EU)理事会は20日、EU域内共通の新型コロナウイルスワクチン接種証明書の導入に向けた最終案で合意した。証明書の名称を「EUデジタルCOVID証明書」とすることなどが決まった。同証明書は今後、欧州議会とEU理事会で正式な承認を得た上で、7月1日に発効する見通し。

欧州委員会は3月に同証明書の導入案を公表。証明書の名称は当初、「デジタルグリーン証明書」とされていたが、今回の最終案で変更された。

同証明書はワクチン接種歴だけでなく、検査の陰性結果や新型コロナウイルス感染症(COVID19)からの回復歴も証明し、デジタルと紙の両方で発行する。同証明書の保有者は、EU域内を自由に移動できるほか、加盟各国が国内法に基づき、同証明書を独自の目的に使用することもできる。同証明書はEU加盟27カ国のほか、アイスランドとリヒテンシュタイン、ノルウェー、スイスでも有効となる。

欧州委は、「EUレベルでのシステムは、向こう数日中に準備が整う」とした上で、「EU加盟各国は国内システムの展開を進め、早期に稼働を開始できるようにする必要がある」としている。[EU規制]


関連国・地域: EU
関連業種: マクロ・統計・その他経済社会・事件

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