欧米製ワクチンの偽情報拡散　露中、不信感あおるワクチン外交

欧州連合（ＥＵ）の欧州対外活動庁（ＥＥＡＳ）は28日、ロシアと中国がソーシャルメディアを通じて、欧米の新型コロナウイルスワクチンへの不信感をあおるキャンペーンを展開しているとの報告書を公表した。自国が開発したワクチンを世界各国に売り込む「ワクチン外交」の一環としている。

ＥＥＡＳは、偽ニュースの拡散を防止し、米国のインターネット検索エンジン大手グーグルや、ソーシャルメディア大手のフェイスブック（ＦＢ）およびツイッター、マイクロソフト（ＭＳ）などの協力を得るために、定期的に報告書を公表している。

今回の報告書によると、ロシアと中国の国営メディアは昨年12月～今年４月の間に、欧州でのワクチン接種と死亡を根拠もなく関連付ける偽ニュースを各国語でオンライン配信し、欧州のワクチンの安全性への不安をあおるとともに、ロシアや中国の国産ワクチンの優越性を示そうとした。

中でも、英製薬大手アストラゼネカのワクチン供給遅延や、同社製と米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）製ワクチンのごくまれな副反応が偽情報に利用されるケースが目立ったという。

ＥＥＡＳは、「ロシアと中国のワクチン外交はゼロサムゲームの理論にのっとり、欧米製のワクチンへの信頼を損なわせるために、偽情報と情報操作を利用している」と指摘している。

ロイター通信によると、これに対し中国の駐ＥＵ代表団は、「事実的根拠のない偽情報の報告書は、それ自体が偽情報だ」と反論。ロシアもこうした偽情報キャンペーンの事実を否定している。