高級車メーカーのＢＭＷとダイムラーなど独６社は、電気自動車（ＥＶ）の普及に向け、充電をよりスムーズに行うためのプラットフォームを構築する内容の覚書（ＭＯＵ）を結んだ。これにより、ＥＶ保有者は共通の課金システムなどが利用できるようになるという。ベルゼン・ツァイトゥングが23日伝えた。
提携には両社のほか、電力大手ＲＷＥとＥｎＢＷが参加。自動車部品大手ロバート・ボッシュと総合電機大手シーメンスは充電設備の設置と課金システムの管理を手掛ける。これら６社は共同で、ＥＶ充電に関するデータ交換などが行えるプラットフォームの共通化を目指す。［環境ニュース］
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