高級車メーカーのBMWとダイムラーなど独6社は、電気自動車(EV)の普及に向け、充電をよりスムーズに行うためのプラットフォームを構築する内容の覚書(MOU)を結んだ。これにより、EV保有者は共通の課金システムなどが利用できるようになるという。ベルゼン・ツァイトゥングが23日伝えた。
提携には両社のほか、電力大手RWEとEnBWが参加。自動車部品大手ロバート・ボッシュと総合電機大手シーメンスは充電設備の設置と課金システムの管理を手掛ける。これら6社は共同で、EV充電に関するデータ交換などが行えるプラットフォームの共通化を目指す。[環境ニュース]
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