欧州中央銀行(ECB)は22日に政策理事会を開き、ユーロ圏の市場介入金利(最重要の政策金利)を過去最低のゼロ%に据え置くことを決めた。中銀預入金利もマイナス0.5%で維持。昨年3月に設けた「パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)」の資産購入枠も1兆8,500億ユーロで維持した。
ECBはPEPPについて、2022年3月末まで継続する方針をあらためて示した。ECBは3月の政策理事会後に、第1四半期(1~3月)の資産購入額が通常より低水準にとどまったため、第2四半期に買い取りのペースを加速させるとしていたが、今回もこの方針を維持。「当期中は、第1四半期より大幅に速いペースで買い取りを続ける」としている。
ECBのラガルド総裁はこの日の記者会見で、「世界的な需要回復と大規模な財政刺激策が世界経済とユーロ圏経済を支えているものの、短期的な経済見通しは依然として新型コロナウイルスを巡る不透明感が強い」と指摘。「十分な金融緩和はなお必要」で、ユーロ圏各国政府による「大胆で調整のとれた財政スタンスも引き続き欠かせない」としている。
フィナンシャル・タイムズによると、政策理事会のタカ派委員の間では、PEPPの規模縮小を求める声が上がり始めているが、市場では少なくとも6月までは現行規模が維持されるとの見方が強い。
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