欧州中央銀行(ECB)は11日に政策理事会を開き、ユーロ圏の市場介入金利(最重要の政策金利)を過去最低のゼロ%に据え置くことを決めた。中銀預入金利もマイナス0.5%で維持。昨年3月に設けた「パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)」の資産購入枠も1兆8,500億ユーロで維持した。
ECBは昨年12月、PEPPの資産購入枠を5,000億ユーロ拡大するとともに、買い取り期限も今年6月末から9カ月延長し、少なくとも2022年3月末まで継続するとしていた。
ECBは今回、第1四半期(1~3月)の資産購入額が通常より低水準にとどまったため、第2四半期に買い取りのペースを加速させるとしている。ユーロ圏の国債利回りは、米国債の利回りが上昇したこともあり、2月以降、上昇し続けていた。
ECBのラガルド総裁はこの日の記者会見で、「市中金利の上昇はより広範な金融条件の時期尚早な引き締めにつながり好ましくない」と指摘している。
ユーロ圏経済については、「新型コロナウイルス感染率の高止まりや、変異株の感染拡大、制限措置の延長・厳格化が短期見通しを引き下げている」と説明。経済は年内に「力強く回復」し、「基調となるインフレ圧力は徐々に高まるものの、中期のインフレ見通しは目標の2%を下回る」としている。
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