ＥＵ域内渡航規制を厳格化　欧州委、事前検査など義務付けへ

欧州委員会は26日、欧州連合（ＥＵ）加盟国間の不要不急の渡航を制限する措置を発表した。新型コロナウイルスの変異種が域内の感染拡大を加速させる恐れがあるため。高リスク地域を新たに「ダーク・レッド」に分類し、こうした地域からの渡航者に事前検査や自主隔離を義務付けるよう加盟各国に促している。

ＥＵでは昨年10月から、共通の渡航規制の策定に向け、加盟各国の感染リスクを緑、オレンジ、赤、グレーの４色に分類している。欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）が共通の基準に基づいて色分けし、ＥＵの渡航者向け新型コロナ情報ウェブサイト「Re-Open ＥＵ」でこの色区分を適用した地図を公表している。

欧州委は今回、直近２週間の新規感染報告件数が人口10万人当たり500人を超える地域を新たにダーク・レッドに分類することを決めた。こうした地域からの渡航者には、渡航前のウイルス検査と到着後の自主隔離を義務付けるよう促している。ただし、居住国へ戻る人には、検査を到着後に行うことを認めるべきとしている。また、検査実施体制が整えば、オレンジや赤、グレーの地域からの渡航者にも検査対象を拡大するよう促している。

ＥＵは21日に実施したオンライン首脳会議（サミット）で、加盟国間の不要不急の渡航を制限することで一致していた。今回の措置はこれを受けたもの。

欧州委は「不要不急の渡航は控えるよう強く求めるべき」とした上で「国境の閉鎖や全面的な渡航禁止は避ける必要があり、単一市場とサプライチェーンの円滑な機能を守るべき」と指摘している。［ＥＵ規制］