ＥＵ、グリーン投資基準で排ガス基準厳格化も

欧州委員会は20日、環境面での持続可能性に基づいて投資を分類する「欧州連合（ＥＵ）タクソノミー規則」の分類基準案を公表した。自動車メーカーの事業活動がグリーン投資の対象として認められるためには、車両の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を現行基準以下に削減する必要があり、自動車業界は反発している。

「ＥＵタクソノミー規則」の分類基準案は、意見公募を経て年内に成立し、2021年末に適用が開始される見通し。欧州委は、投資会社や年金基金、金融機関などの民間投資家に対し、同基準に基づく投資内容の情報開示を義務付けることにより、サステナブル・ファイナンスを促すことを狙っている。

今回公表された基準案によると、乗用車および重量3.5トン未満の商用車の製造事業がグリーンな投資対象として認められるのは、生産する車両のＣＯ２排出量が走行距離１キロメートル当たり50グラム未満の場合のみ。これは、ＥＵの現行の排ガス規制で定められたＣＯ２排出量の上限である走行距離１キロメートル当たり95グラムよりも厳しい。

さらに26年以降は、ゼロ排出車のみがグリーン投資対象となり、ハイブリッド車（ＨＶ）は除外される。

欧州自動車製造工業会（ＡＣＥＡ）は、「自動車業界が車両のクリーン化に向け追加資金を必要とする中、こうした規則により投資が妨げられれば逆効果になる」と反発している。

なお、今回の分類基準案では、天然ガス火力発電所についても、ＣＯ２排出量を１キロワット時当たり100グラム以下に抑えない限りグリーン投資として認めていない。ポーランドをはじめとする東欧のガス火力発電所の排出量はこの３倍以上に上るため、これらの国で事実上、ガスを締め出す格好となる。［環境ニュース］［ＥＵ規制］