ＥＵ、共通農業政策改革で基本合意

欧州連合（ＥＵ）の農業・漁業理事会は21日、加盟27カ国が共通農業政策（ＣＡＰ）の改革を巡る基本方針で合意したと発表した。気候変動への対応や環境保護に向け、農家への補助金に対する条件を厳格化する。

理事会は20～21日に会合を開き、ＣＡＰの改革案について協議。農家は、気候変動や環境に配慮した手法を採用する条件下で経済支援を受けることが可能で、基本条件を上回って環境に有益な場合は、追加で補助を受けられる。小規模農家を含む全ての農家に対しより厳しい環境基準が課されるため、小規模農家の手続きなどは簡素化し、負担を軽減する見込み。

ドイツのクレックナー食料・農業相は今回の合意について、欧州の農業政策における重要な試金石と評価し、「よりグリーンで公正、簡潔なＣＡＰ」の達成を実現するものだと述べている。

ＣＡＰの向こう７年間の予算はおよそ3,870億ユーロで、ＥＵ予算で最も大きな割合を占める。欧州議会もＣＡＰ改革案の審議を進めており、週内にも採決される見通し。［ＥＵ規制］［環境ニュース］