英中銀イングランド銀行は6日、4日に開いた金融政策委員会(MPC)で政策金利を史上最低の0.1%に据え置くことを決めたと発表した。金融資産購入による量的緩和策の規模についても、7,450億ポンドで維持した。国内経済が新型コロナウイルスの流行前の水準に回復するには、当初予想よりも時間がかかるとの見通しを示している。
議事録によると、金利と資産購入規模の据え置きは全会一致で決まった。中銀は金融政策について、余剰生産能力の解消と2%のインフレ目標の持続的な達成で大きく進展する明確な兆しがあるまで引き締めには転じないとの方針を明示した。マイナス金利の導入についても引き続き検討はしているものの、意図しない結果をもたらす可能性があり、現時点では計画していないと説明している。
中銀は国内経済について、第2四半期(4~6月)の国内総生産(GDP)は昨年第4四半期に比べて20%以上縮小するものの、通年の成長率は前年比でマイナス9.5%にとどまると予想。5月時点のマイナス14%の予測に比べて、悪化の程度は抑えられるとみる。一方で来年は9%拡大するとし、従来見通しの15%増から下方修正。経済が新型コロナウイルス流行前の水準に回復するのは2021年末になるとしている。22年は3.5%増を見込んでおり、5月時点の3%からやや引き上げた。
失業率については、現在の3.9%が年末には7.5%まで上昇するものの、来年には徐々に低下すると予想。またインフレ率は、エネルギー価格の下落やホスピタリティー産業向けの一時的なVAT(付加価値税)減税などで、今年後半は平均で0.25%程度まで低下し、その後2年間で目標とする2%に近付くとの見通しを示した。
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