ルフトハンザ、管理職２割削減　コロナ対応の再編で23年までに

独ルフトハンザ航空は７日、新型コロナウイルス危機を受けた組織再編計画の第２弾を発表した。2023年までにグループ全体で管理職を20％削減するほか、ルフトハンザの事務職を1,000人整理する。

同社は併せて、2023年までの新機材への投資を半減する方針も示した。この結果、同年までの納入機数は最大で80機となる見通し。また、先の臨時株主総会で承認されたドイツ政府からの最大90億ユーロの支援については、早期の融資返済と政府保有株の買い戻しを目指すとしている。

同社はまた、新型コロナウイルの影響による運行本数の削減に伴い、グループ全体の従業員数13万8,000人のうち２万2,000人以上が余剰人員となっていると説明。可能な限り解雇を避けるため、各労組と対策を協議中だが、現時点では客室乗務員労組ＵＦＯとしか交渉がまとまっていないとしている。ＵＦＯとは先に、賃金引き上げの見送りや勤務時間の短縮、年金拠出額の上限設定などを含んだ５億ユーロ超のコスト削減策で合意していた。

ルフトハンザは４月、組織再編計画の第１弾として、760機の保有機を100機削減するとともに、子会社ジャーマンウイングスの事業を打ち切ると発表していた。同社は今回、その後にドイツ、オーストリア、スイスの各国政府から支援を確保したため、財務状態は安定しているものの、融資返済や金利支払いが向こう数年の財務を圧迫するため、コスト削減が不可欠と説明している。［労務］