英中銀イングランド銀行は17日に開いた金融政策委員会(MPC)で、金融資産購入による量的緩和策の規模を1,000億ポンド拡大し、7,450億ポンドとすることを決めた。追加の金融緩和により、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受ける経済を支える。政策金利は過去最低の0.1%に据え置いた。
議事録によると、資産購入枠の拡大については委員9人のうち8人が賛成。チーフエコノミストのホールデン委員のみが、現行規模の維持を主張した。金利の据え置きは全会一致だった。マイナス金利の導入については議題に上らず、今後に持ち越された。
中銀は追加緩和について、経済回復を支えるとともに中期的にインフレ率を目標の2%にするためと指摘。引き上げ後の購入枠も年末ごろには上限に達するとの見通しを示している。3月に緊急で開いたMPCでは購入枠を2,000億ポンド引き上げており、市場では今回も1,500億~2,000億ポンドの拡大になるとの見方が出ていた。
中銀は、第2四半期(4~6月)の国内経済と世界経済が5月初めに予想していたほどは悪化しないとみているものの、「かつてない事態のため見通しは異例なほど不確実」としている。またインフレ率については、目標を大きく下回っており、向こう数カ月では一段と低下するとの見通しを示した。5月のインフレ率は前年同月比0.5%上昇し、伸びは前月の0.8%から減速。過去4年で最低となっている。
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