仏大統領、封鎖緩和と経済再建の方針を発表

フランスのマクロン大統領は14日、国民向けテレビ演説を行い、さらなる封鎖緩和と経済再建の方針を発表した。本土の全ての地域を15日から感染抑制地域「グリーンゾーン」に指定。これまでは飲食店の営業がテラス席に限られていたパリでも、全面的な再開が可能となった。

この日から、欧州内の旅行制限と介護施設への訪問規制を解除した。22日には高校以外の学校を再開。これまでの希望者のみの登校を改め、出席を義務とする。７月１日からは、新型コロナウイルスの感染が制御下にあると見なされた欧州外の地域との往来も認める方針。

マクロン大統領は、これまで行ってきたことを誇りに思って良いと述べ、適切な対処がなされたとの見方を示した。5,000億ユーロに上る経済支援策についても、最も影響を受ける人や産業を保護するために必要な措置であり、フランスの社会モデルの強靭（きょうじん）さを示したと自賛した。

また、悪化する財政赤字については増税を行わずに再建を進める方針。技術やデジタル、産業、農業分野でのフランスの独立性を強化する投資や、環境に配慮した経済再建により、新たな雇用を創出するという。