ルフトハンザ監査役会、政府の救済策承認

独ルフトハンザ航空の監査役会は１日、新型コロナウイルス危機を巡るドイツ政府の総額90億ユーロの救済策を承認したと発表した。欧州委員会が求めていた、フランクフルトとミュンヘンの両空港でそれぞれ最大24回分の発着枠を競合に譲り渡す条件を受け入れた。

政府は経済安定化基金を通じ、同社株20％を取得する計画。第三者から敵対的買収が仕掛けられた場合は、これを阻止するため25％プラス１株に引き上げる可能性もある。また監査役会で２議席を得る取り決めだ。

救済策の内容については、25日にオンラインで開かれる臨時株主総会で決議が行われる。

同社は３日、第１四半期（１～３月）決算を発表する予定。国際線の需要が今後数年、新型コロナウイルス危機以前の水準に戻ることはないとして、輸送能力の調整は不可避との見方を示した。カールステン・シュポア最高経営責任者（ＣＥＯ）は４月、使用機を100機、従業員を１万人、それぞれ削減する意向を示している。