ＶＷ、中国ＥＶ事業を強化へ　江淮大衆汽車の経営権取得

独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は５月29日、中国での電気自動車（ＥＶ）事業の強化に向け、総額約21億ユーロを投資すると発表した。ＥＶ合弁への出資比率を引き上げて経営権を取得するほか、合弁を組む相手にも50％を出資。加えて、地場のリチウムイオン電池大手に出資する。

ＶＷは、安徽江淮汽車（江淮汽車、ＪＡＣモーターズ）との合弁ＥＶメーカー、江淮大衆汽車（ＪＡＣフォルクスワーゲン）への出資比率を50％から75％に引き上げ、経営権を獲得するとともに、江淮汽車の株式50％を取得することで合意した。取引額は合わせて約10億ユーロ。

加えて、中国のリチウムイオン電池大手、合肥国軒高科動力能源（国軒高科）の株式26％を約11億ユーロで取得し、筆頭株主となる。中国のリチウムイオン電池メーカーに外国の自動車大手が直接出資するのはこれが初めてとしている。

いずれの取引も、規制当局の承認を得た上で年内の完了を見込む。

ＶＷの中国事業を率いるステファン・ウォレンシュタイン氏によると、江淮大衆汽車は、ＶＷのＥＶ用モジュラープラットフォーム「ＭＥＢ」をベースとした初のＥＶを2023年に発売する予定。25年までにはバッテリー式ＥＶやプラグイン・ハイブリッド車（ＰＨＶ）、水素燃料車などを合わせて、年150万台の新燃料車（ＮＥＶ）を中国で販売することを目指す。国軒高科は、ＶＷの中国向けＥＶにバッテリーを供給する予定。

江淮汽車と国軒高科は共に、安徽省合肥市に本拠を置く。ＶＷは安徽省を中国でのＥＶ生産の拠点とする方針。［環境ニュース］［Ｍ＆Ａ］