独最高裁、ＶＷに賠償命令　排ガス不正訴訟のモデル判決に

独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正問題を巡り、最高裁のドイツ連邦裁判所は25日、同社にオーナーへの補償を命じる判決を下した。同様の訴訟は国内で他にも約６万件提起されており、この判決がそのモデルとなるだけに、同社にとっては痛手となる。

同裁判所は、違法ソフトウエアが搭載されたＶＷ車の購入者は、補償金を受け取る権利があると判断。車両を返却し、部分的な返金を受けることができるとした上で、返金額を算出する際には、車両の走行距離を考慮する必要があるとしている。

この訴訟は、2017年にＶＷのミニバン「シャラン」のオーナーの男性が起こしたもの。この男性は14年にディーラーから「シャラン」の中古車を３万1,490ユーロで購入したが、排ガス不正発覚を受け、返品と全額の返金を求め同社を提訴した。一審では敗訴したものの、控訴審ではＶＷが２万5,616ユーロの返金を命じられた。ＶＷと男性は共にこの判決を不服とし、連邦裁に上訴していた。

連邦裁は今回の判決文で、「被告の行動は非倫理的と見なされる」との判断を示した。ＶＷは、欧州では米国と異なり、当局が問題車両の運転を禁止したわけではなく、オーナーは経済的損失を被っていないと主張。また、当局の命令により違法ソフトウエアの改修も実施済みと訴えていた。しかし、連邦裁は５月上旬に示した予備的見解で、違法ソフトウエアの搭載車を販売することは損害賠償請求の十分な根拠となり得るとしていた。

なお、ＶＷの排ガス不正問題を巡っては、これとは別に約45万人のオーナーが消費者団体ＶＺＢＶを通じて集団訴訟を起こしていたが、こちらは２月に和解が成立。ＶＷが各オーナーに対し購入額の約15％を支払うことで合意した。ＶＷは最大８億3,000万ユーロを支払う見通しだが、１台当たりの補償額はモデルや年式により1,350～6,257ユーロと、今回の訴訟の請求額を大きく下回る。ＶＷによると、集団訴訟に参加したオーナーは、新たに同社を訴える権利を放棄している。

ＶＷの排ガス不正問題を巡る損失は、既に300億ユーロを上回っている。このうち大部分は、米国での損害賠償や罰金が占める。ドイツでは７月に、この問題を巡るＶＷディーラーや他の自動車メーカーに対する賠償請求訴訟の審理も始まる。［環境ニュース］