ルフトハンザ、救済協議に進展　独政府が最大90億ユーロ支援

独ルフトハンザ航空は21日、ドイツ政府の経済安定基金と最大90億ユーロの安定化パッケージの支援獲得に向けて、協議が進展していると明らかにした。この支援には、ドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）からの30億ユーロの融資や経済安定基金による出資が含まれる見込みという。

安定化パッケージは最終的に確定していないが、ＫｆＷからの融資に加えて経済安定基金がルフトハンザの増資後の株式20％を取得する見通し。また第三者から買収提案があった場合に、額面価格で株式５％プラス１株と交換できる転換社債も検討している。経済安定基金は出資に伴い議決権も行使する意向だが、これは買収からの保護など例外的な場合に限られる。

支援の条件としては、今後の配当支払いの停止、経営陣の報酬に対する制限、監査役会のうち２人を政府と合意の上で決めることが含まれる見込み。また増資は額面価格で実施し、既存株主の新株引受権を除外するもので、臨時株主総会で決定する。ＫｆＷからの融資と経済安定基金による出資は、増資が実行される場合に実施される。なおこの支援に対しては、欧州委員会の承認が必要になる。

連立政権内では支援策を巡り意見が分かれているとされ、中道左派・社会民主党（ＳＰＤ）は条件として人員削減や環境の目標など経営方針に対する政府の発言権を要求。一方、メルケル首相が所属する中道右派のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）は、経営方針への過度の関与に反対しているという。