日本政府、欧州などで発給のビザ効力停止

日本政府は21日、新型コロナウイルス感染拡大の水際対策の一環として、欧州のほぼ全域を含む38カ国で発給したビザ（査証）の効力を停止した。イタリア、スペイン、スイスの一部地域とアイスランドは入国拒否対象地域に指定している。

ビザ効力の停止対象となるのは、感染が拡大しているシェンゲン協定加盟国26カ国に加え、英国やイラン、エジプトなど。欧州連合（ＥＵ）市民らに適用される短期の日本滞在時のビザ免除措置も順次停止する。中国と韓国に対しては、既に同様の措置をとっている。

現時点では、４月末までの実施を予定している。また、対象国からの入国者には、国籍を問わず指定の場所で14日間の待機を要請する。