ネットのコンテンツ規制強化　英、通信当局に監督権限付与

英政府は12日、メディア・通信業界の監督機関Ｏｆｃｏｍに、インターネットを監督する権限を付与したと発表した。子どもなどを有害なコンテンツから保護するとともに、ユーザーが安全にインターネットを利用できるようにする狙い。

Ｏｆｃｏｍは今後、米フェイスブック（ＦＢ）、ツイッター、ユーチューブといったソーシャルメディアや検索エンジンなどの運営企業に対し、暴行やテロリズム、児童虐待などの違法または有害なコンテンツの削除やブロックを命じることが可能となる。また、こうしたコンテンツが表示されるリスクを最小限に抑えるよう、各社に求めることができる。どのようなサービスが規制対象になるかについてのガイドラインは、追って公表する方針という。罰則規定は明らかになっていない。

英国では現在、これら企業は、自社媒体にアップロードされた違法もしくは有害なコンテンツについておおむね自主規制が認められている。各社はそれぞれのルールを適用してきたが、かねて、ユーザーを危険から守るためには独立したルールが必要だと指摘する声が上がっていた。

こうした中、英政府は昨年４月、インターネット上でのテロの扇動や児童の性的搾取といった違法行為や有害活動の防止を目的とする新規制の枠組み案「オンライン害に関する白書」を発表。法的な注意義務を課し、これを怠った企業とその上級幹部には巨額の罰金を科す考えを示していた。政府はその後、白書を諮問にかけており、最終案は今春にも公表される見通し。

■Ｏｆｃｏｍ、新ＣＥＯを指名

Ｏｆｃｏｍはこの日、新最高経営責任者（ＣＥＯ）に、住宅・地域社会・自治省のメラニー・ドーズ事務次官を指名したと発表した。３月初めに就任する。

同氏は財務省で15年間エコノミストとして勤務した後、2011～2015年には内閣府で経済内政問題事務局長を務めた。2015年から現職で、英国消費者協会（ＣＡ）が発行する雑誌「ウィッチ？（Which?）」の外部取締役なども務めている。［労務］