華為、５Ｇ網構築に参画　英政府が部分容認＝米の意向背く

英政府は28日、第５世代（５Ｇ）通信網構築に当たり、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）からの機器調達を一定範囲内で認める方針を発表した。華為製品の導入に強く反対する米国の意向に反する決断を下した格好となる。

政府は華為を「高リスク業者」に指定。その上で、５Ｇ網の中でも機密データを扱う「中核的」な部分や、原子力発電所や軍施設などを擁する地域のネットワークで、こうした業者から機器を調達することを禁止した。また、５Ｇ網のそれ以外の部分に占めるシェアの上限も35％と定めている。

モーガン・デジタル・文化・メディア・スポーツ相はこの決定について、「英国独自の理由による英国独自の解決法」と説明。「データの統治権を保護しながら安全で強靭（きょうじん）なネットワークへの道を開くだけでなく、供給業者の多様性を高めるというわが国の戦略に基づくもの」としている。

華為を巡っては、中国政府の差し金によるスパイ行為の懸念が浮上している。華為はこうした疑惑を否定しているが、米国は政府機関が同社から通信機器を調達することを禁止。民間企業による調達禁止も検討しており、他の同盟国にも同様の措置を求めている。米与党・共和党の重鎮であるギングリッチ元下院議長は、「英国の決断は、米国にとって戦略的敗北だ」とコメントしている。

一方、華為の英事業のビクター・ツァン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「当社が今後も顧客と協力し、予定通りに５Ｇを展開できるとの確証を英政府から得られたことに安堵（あんど）している」とコメント。「これにより、英国は世界有数の技術を手に入れ、世界市場をリードすることができる」としている。英国ではボーダフォンやＥＥ、スリーなど携帯電話サービス大手の多くが５Ｇ開発で華為と協力しており、華為を締め出せば５Ｇ展開が２～３年遅れるだけでなく、経済成長にも響くとみられていた。