フライビー、救済批判に反論　納税遅延分は「数カ月で全納」

格安航空大手フライビーは17日、英政府との救済措置を巡る協議について、歳入関税庁（ＨＭＲＣ）と1,000万ポンド以下の納税義務を遅らせることで合意したのみで、数カ月後には全額納付可能だと反論した。競合などからの批判が相次いだことを受けての動き。ＢＢＣ電子版などが伝えた。

フライビーは政府との合意内容について「財務面で苦労するどんな企業でも行う、支払い時期を巡るＨＭＲＣとの基本的な融通措置」と説明。マーク・アンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は政府と融資を巡る交渉をしていることを認めた一方、救済案とは異なると主張した。なお、フライビー株主である英ヴァージンアトランティック航空が参画するコンソーシアム「コネクト・エアウェイズ」は、フライビーへの3,000万ポンドの追加投資で合意している。

英政府は先に、フライビーとの協議の結果として、地方とのつながりを強化する目的で航空旅客税制度を見直す方針を発表。メディア各社は、政府がフライビーの１億ポンド超に上る航空旅客税の支払いを延期すると報じていた。英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）とスペインのイベリア航空を運営するインターナショナル・エアラインズ・グループ（ＩＡＧ）のウィリー・ウォルシュ最高経営責任者（ＣＥＯ）はこの動きを批判し、欧州委員会に対して英政府の対応が国家補助に関する欧州連合（ＥＵ）法に違反していると申し立てた。また、格安航空ライアンエアーも英政府を提訴する構えを示していた。

フライビーは欧州最大の地方航空会社で、ロンドンを除く英国国内路線の半分以上を運営している。破綻した場合、従業員約2,400人が失職する恐れがある。