EV移行で41万人失職も 部品の大幅減で=独政府諮問機関

電気自動車(EV)への移行が進むに伴い、ドイツの自動車産業で2030年までに41万人が失職する恐れが出てきた。政府の諮問機関「ナショナル・プラットフォーム・フューチャー・オブ・モビリティー(NPM)」の報告書を元に、独経済紙ハンデルスブラットが13日伝えた。 それによる…

関連国・地域: ドイツ
関連業種: 自動車・二輪車電機雇用・労務


その他記事

すべての文頭を開く

産業連盟、ブレグジット移行期間不足に警鐘(01/29)

エボニック、米ペルオキシケムの買収で勝訴(01/29)

アウディ、ブリュッセル工場で250人整理か(01/29)

電動キックボードのサーク、米バードが買収(01/29)

帝人、独に自動車向け材料技術拠点を新設へ(01/29)

メルセデス、新型電気トラックを2022年から量産へ(01/29)

企業ソフトSAP、通期減益もクラウド好調(01/29)

ドイツ銀、サウジ取引で贈賄か 王族の資産運用契約に絡み(01/28)

Ifo企業景況感、1月は悪化(01/28)

決済ハイデルペイ、複数の競合買収を計画(01/28)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

各種ログイン