オカド、イオンと戦略的提携　オンライン販売用の技術供与

英オンライン食品販売オカド（Ocado）と日本のスーパー大手イオンは11月29日、戦略的パートナーシップ契約を結んだと発表した。イオンは、オカドのオンラインショッピング用プラットフォーム「オカド・スマート・プラットフォーム（ＯＳＰ）」を日本国内で独占的に利用してオンライン販売事業を立ち上げ、2030年までに6,000億円の売上高を達成することを目指す。

イオンは、2020年３月までにオンライン販売の新会社を設立し、顧客により快適なオンラインショッピング体験を提供する「次世代ネットスーパー」の実現を目指す。これに向け、2023年にまず関東地区で、人工知能（ＡＩ）やロボットを利用してオンライン注文品の発送を行うオカド独自の自動化倉庫「カスタマー・フルフィルメント・センター（ＣＦＣ）」のネットワークを開設。2025年までに売上高2,000億円を目指す。

最終的には、全国でＣＦＣネットワークを構築し、2030年までに6,000億円、2035年までに１兆円の売上高を達成する狙い。オカドはＣＦＣに加えて、エンドツーエンドのオンライン販売ソフトウエアや、サポートサービスも提供する。

取引額は明らかにされていないが、イオンはオカドにまず契約金を支払い、その後に売上高やＣＦＣの処理能力に応じて定期的な支払いを行う。

フィナンシャル・タイムズによると、イオンは2008年にオンライン食品販売サービスを開始したが利用は進んでおらず、同社の売上高に占める比率は１％以下にとどまっている。オカドのティム・スタイナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「このパートナーシップは、日本の食品小売業界にとって画期的な節目となる」と期待感を示している。

オカドの売り上げの主力は足元の英国でのリテール事業だが、国外市場でＯＳＰを提供するソリューション事業の伸びが期待されている。同社はすでに、仏カジノ・グループや米クローガー（Kroger）など世界のスーパー大手に技術を提供している。アジアで大型契約を受注できたことは、欧米と異なる商圏でもオカドの技術が受け入れられることを示しており、今後の大きなステップとなるとみられている。［日本企業の動向］