• 印刷する

オカド、イオンと戦略的提携 オンライン販売用の技術供与

英オンライン食品販売オカド(Ocado)と日本のスーパー大手イオンは11月29日、戦略的パートナーシップ契約を結んだと発表した。イオンは、オカドのオンラインショッピング用プラットフォーム「オカド・スマート・プラットフォーム(OSP)」を日本国内で独占的に利用してオンライン販売事業を立ち上げ、2030年までに6,000億円の売上高を達成することを目指す。

イオンは、2020年3月までにオンライン販売の新会社を設立し、顧客により快適なオンラインショッピング体験を提供する「次世代ネットスーパー」の実現を目指す。これに向け、2023年にまず関東地区で、人工知能(AI)やロボットを利用してオンライン注文品の発送を行うオカド独自の自動化倉庫「カスタマー・フルフィルメント・センター(CFC)」のネットワークを開設。2025年までに売上高2,000億円を目指す。

最終的には、全国でCFCネットワークを構築し、2030年までに6,000億円、2035年までに1兆円の売上高を達成する狙い。オカドはCFCに加えて、エンドツーエンドのオンライン販売ソフトウエアや、サポートサービスも提供する。

取引額は明らかにされていないが、イオンはオカドにまず契約金を支払い、その後に売上高やCFCの処理能力に応じて定期的な支払いを行う。

フィナンシャル・タイムズによると、イオンは2008年にオンライン食品販売サービスを開始したが利用は進んでおらず、同社の売上高に占める比率は1%以下にとどまっている。オカドのティム・スタイナー最高経営責任者(CEO)は、「このパートナーシップは、日本の食品小売業界にとって画期的な節目となる」と期待感を示している。

オカドの売り上げの主力は足元の英国でのリテール事業だが、国外市場でOSPを提供するソリューション事業の伸びが期待されている。同社はすでに、仏カジノ・グループや米クローガー(Kroger)など世界のスーパー大手に技術を提供している。アジアで大型契約を受注できたことは、欧米と異なる商圏でもオカドの技術が受け入れられることを示しており、今後の大きなステップとなるとみられている。[日本企業の動向]


関連国・地域: 英国
関連業種: 食品・飲料IT・通信小売り・卸売り

その他記事

すべての文頭を開く

エルステッド、グリーン水素試験に投資へ(12/06)

英首相、100日以内の離脱公約 減税やNHS投資含む予算も策定(12/06)

新車登録台数、11月は1.3%減少(12/06)

ユーロ圏GDP、第3四半期は0.2%拡大(12/06)

破綻のB・スチール、仏工場を売却か(12/06)

BP、太陽光発電ライトソースを合弁事業化(12/06)

加の実業家、アストンマーティン買収か(12/06)

リーガルテック新興企業、4割が英国に集中(12/06)

加盟国の足並みの乱れ鮮明に NATOの70周年記念首脳会議(12/05)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

各種ログイン