ＦＣＡとＰＳＡが経営統合へ　販売数870万台、世界４位に浮上

伊自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）と仏グループＰＳＡ（旧プジョー・シトロエン・グループ）は10月31日、対等出資による経営統合で合意したと発表した。数週間以内に拘束力のある覚書を締結する予定。統合後の新会社は世界販売台数が計870万台となり、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）、仏ルノー・日産自動車・三菱自動車連合、トヨタ自動車に次ぐ世界４位に浮上する。

ＦＣＡとＰＳＡは経営統合により、全ての工場を維持した場合でも年間37億ユーロのシナジー効果が見込まれると推計。シナジー創出コストは28億ユーロで、効果の80％は４年後から達成できると説明する。また、2018年の業績（仏自動車部品フォルシアと伊同業マニエッティ・マレリを除く）に基づき、新会社の売上高は1,700億ユーロ近く、営業利益は110億ユーロ超を見込んでいる。さらに、北米や中南米市場に強みを持つＦＣＡと欧州市場に強いＰＳＡにより、新会社は各市場で高いマージンを確保できると強調した。

新会社では、会長にＦＣＡのジョン・エルカン会長が、最高経営責任者（ＣＥＯ）にＰＳＡのカルロス・タバレスＣＥＯが５年契約で就く。取締役会は11人で構成され、５人がＦＣＡから、６人がＰＳＡから指名される。新会社はオランダに親会社を置き、ユーロネクスト・パリ、ミラノ証券取引所、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）にそれぞれ上場する計画で、フランス、イタリア、米国にそれぞれ置く本社機能は維持するとしている。

ＦＣＡは取引に先立ち、株主に計55億ユーロの特別配当を実施する上、生産設備のオートメーション化やメンテナンスを手掛けるコマウ（Comau）の売却益を付与する予定。一方、ＰＳＡはフォルシアの保有株46％の売却益を株主に与えるとしている。これは、それぞれの企業価値を同等にする目的で、フィナンシャル・タイムズによるとコマウの売却益は２億～３億ユーロ、フォルシア株の売却益は30億ユーロと見積もられている。

ＦＣＡは５月、仏同業ルノーに対等出資による経営統合を提案。だが、ルノーに15％出資する仏政府が雇用維持などの条件を要求した上、ルノーが連合を組む日産自動車の支持獲得に向けて動いたことから、ＦＣＡは公表からわずか２週間弱で計画を取り下げていた。エルカン会長はその後、他社との提携を模索していることを明らかにしており、背景には同社が車両の電動化や排ガス量削減、自動運転技術などで他社に遅れを取っていることがある。［Ｍ＆Ａ］