コバム買収巡り調査要請　英政府、安全保障理由に介入

英政府は18日、米投資会社アドベント・インターナショナルによる英航空・防衛システム大手コバム（Cobham）の買収について、国家安全保障上の観点から英競争・市場局（ＣＭＡ）に調査を要請したと発表した。

レッドソム・ビジネス・エネルギー・産業戦略相は、国防相を含めて政府内で相談した結果、2002年企業法に基づき「国家安全保障上の根拠による介入」を行うことを決めたと説明。「法定手続きの一環として、ＣＭＡは同取引の国家安全保障上の影響を検討する」としている。ＣＭＡは10月29日までに政府に報告書を提出する必要がある。

コバム（Cobham）は2016年以降に業績不振に陥り、事業再建計画を進めていたが、７月に40億ポンドでアドベントに身売りすることで合意。先の株主総会でこの計画が承認されたばかりだった。ただ、この取引を巡っては、同社の株式1.5％を保有する創業一族のナディーン・コバム氏が「国益に反する」として政府に介入を求めていたほか、一部の議員からも懸念の声が上がっていた。

コバムは空中給油技術で知られるほか、電子戦闘システムや軍用車向け通信システムなども手掛ける。［Ｍ＆Ａ］