スーパー英最大手テスコは5日、事業の簡略化に向けて、中型店舗「メトロ」153店舗の運営体制を見直すと発表した。当初想定していた週単位のまとめ買いよりも、普段使いの客が大半を占める現状を受け、顧客の購買行動の変化に対応する。これにより、従業員約4,500人が整理される見通し。
テスコは今回の見直しにより、競争が激化する小売り環境の中でも、顧客サービスの向上や事業運営の効率化が図れると説明。具体的には、店舗内で保管する在庫の量を減らす一方、陳列棚に直接並べられる商品を増加する方針だ。また、繁忙時やより来客数の多い店舗に人員を割けるよう、柔軟な働き方を導入し、管理構造も簡素化するとした。
テスコは、「メトロ」利用者の7割近くがその日に必要なものだけを購入する、コンビニエンスストアに近い使い方をしていると指摘する。同社はさらに、小型店舗「エクスプレス」の134店舗についても営業時間の短縮や在庫管理の簡素化を進めるとしている。
テスコは1月、店舗と事務所の運営体制見直しの一環で、全国の大型店舗のうち90店舗で鮮魚や惣菜、チーズなどを販売するカウンターを閉鎖し、残り約700店舗のうち一部はこの営業時間をフレキシブルにする方針を明らかにした。これに伴い、最大9,000人が影響を受ける見通しだ。[労務]
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