独郵便・物流大手ドイツポストDHLは6日、第2四半期(4~6月)のEBIT(利払い・税引き前利益)が7億6,900万ユーロとなり、前年同期比2.9%増加したと発表した。電子商取引(eコマース)の急成長を背景に、小包の取扱量が増えたことが大きい。
売上高は3%増の154億8,000万ユーロ。ドイツ国内の郵便・小包事業を手掛けるポスト・アンド・パーセル(P&P)部門が36億4,700万ユーロと、1.5%増えたほか、国際宅配便を扱うエクスプレス部門は4.8%伸びている。貨物の国際輸送を手掛けるグローバルフォワーディング・フレート部門は2.5%増加。サプライチェーン部門は1.2%、eコマース・ソリューション部門は6.2%それぞれ拡大した。
グループ全体のEBITベースの利益率は5%と、1年前から横ばい。純利益は11.2%減の4億5,800万ユーロだった。
ドイツポストDHLは、現在進めている事業再編政策と7月に実施された郵便料金引き上げにより、下半期は業績のさらなる改善が見込めると予想。通年については、EBITが40億~43億ユーロに拡大し、うちP&P部門の貢献は11億~13億ユーロに達するとして、従来予想をそれぞれ上方修正した。また、グループのEBITは2020年に50億ユーロ超になるとの見通しを改めて示している。
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