ＷＰＰ、カンター株60％売却　米投資ベイン・キャピタルと合意

広告で世界最大手の英ＷＰＰグループは12日、傘下の市場調査会社カンターの株式60％を米投資会社ベイン・キャピタルに売却することで合意したと発表した。取引額はカンターの企業価値を約40億ドルと見積もった水準。

今回の取引により、ＷＰＰは31億ドルを調達する見通しで、うち60％を負債削減に充てるほか、12億ドル前後を株主に還元する方針だ。

カンターの売上高はＷＰＰグループ全体の15％を占めるものの、昨年は売上高が２％、営業利益が14％それぞれ減少するなど伸び悩みが鮮明となっていた。

また広告業界では近年、顧客の代理店離れが進み、広告費が米検索エンジン大手グーグルやフェイスブック（ＦＢ）などのオンラインプラットフォームに流れている。さらに、米アクセンチュアなどコンサルティング会社がマーケティング領域に進出し、ＷＰＰグループも新たな競争圧力にさらされている。

ＷＰＰはこうした中、昨年９月に就任したマーク・リード最高経営責任者（ＣＥＯ）の下で事業を簡素化する戦略に着手。昨年12月には3,500人の人員削減を含む大規模な事業再編計画を発表した。［Ｍ＆Ａ］