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WPP、カンター株60%売却 米投資ベイン・キャピタルと合意

広告で世界最大手の英WPPグループは12日、傘下の市場調査会社カンターの株式60%を米投資会社ベイン・キャピタルに売却することで合意したと発表した。取引額はカンターの企業価値を約40億ドルと見積もった水準。

今回の取引により、WPPは31億ドルを調達する見通しで、うち60%を負債削減に充てるほか、12億ドル前後を株主に還元する方針だ。

カンターの売上高はWPPグループ全体の15%を占めるものの、昨年は売上高が2%、営業利益が14%それぞれ減少するなど伸び悩みが鮮明となっていた。

また広告業界では近年、顧客の代理店離れが進み、広告費が米検索エンジン大手グーグルやフェイスブック(FB)などのオンラインプラットフォームに流れている。さらに、米アクセンチュアなどコンサルティング会社がマーケティング領域に進出し、WPPグループも新たな競争圧力にさらされている。

WPPはこうした中、昨年9月に就任したマーク・リード最高経営責任者(CEO)の下で事業を簡素化する戦略に着手。昨年12月には3,500人の人員削減を含む大規模な事業再編計画を発表した。[M&A]


関連国・地域: 英国米国
関連業種: 金融メディア・娯楽

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