仏でデジタル課税法が成立　米政権が不当性主張、調査着手

フランスで11日、デジタル課税法案が成立した。米通商代表部（ＵＳＴＲ）はこれに先立ち、フランスがインターネット企業など大手ＩＴ（情報技術）企業に導入する「デジタルサービス税（ＤＳＴ）」は、不当に米企業を標的にしているとして調査に着手したと発表。不当と判断すれば、報復関税などの制裁措置を発動する可能性もある。

フランスの元老院（上院）は11日、デジタル課税法案を賛成多数で可決した。大統領による公布手続きを経て施行される。

これを見据えたＵＳＴＲは10日、「不当に米企業を標的にしている」と強い懸念を表明。調査はトランプ米大統領の指示によるものであるとして、「調査により課税が差別的または不合理であるか、米通商の負担となり制約を与えるかを判断する」と述べた。数週間にわたる公聴会を経て報告書を公表し提言を行う。調査は、外国の不公正な取引慣行に一方的な制裁措置を発動できる米通商法301条に基づくことを明示している。

ＤＳＴは、全世界で７億5,000万ユーロ以上を売り上げ、フランス国内での売上高が2,500万ユーロを上回る企業を対象に、今年１月以降のオンライン広告を含むデジタル事業で得た収入の３％を徴収するもの。徴収額は年に５億ユーロ程度を見込む。フランス政府は米国企業を標的としているとの見方を否定。米企業のほか中国やドイツ、スペイン、英国の企業を含む約30社が対象になるとみられている。欧州連合（ＥＵ）でのデジタル課税が見送られたため単独で導入するものの、同様の措置で国際的に合意すれば独自の課税は取り下げるとしている。

業界団体である米情報技術産業協議会（ＩＴＩ）は調査開始を歓迎しているものの、米政府に対して「米通商法301条の調査を国際協力の精神で進めるよう求める」として、対応措置として報復関税を課さないよう呼び掛けている。