• 印刷する

バイエル、米国の除草剤訴訟巡り対策を強化

独製薬・化学大手バイエルは26日、米国での除草剤を巡る訴訟対策を強化するため監査役委員会を設置するとともに、同委員会のアドバイザーとして新たに米国の弁護士ジョン・ベイズナー氏を起用すると発表した。調停者として弁護士のケン・ファインバーグ氏も指名しており、原告側との和解に向けて姿勢を軟化させる動きとみられている。

バイエルは昨年、米農業化学大手モンサントの買収を完了。ただ、モンサントの除草剤「ラウンドアップ」の発がん性を巡る米国での訴訟を抱えることになり、訴訟件数は1万3,400件に達している。昨年10月と今年3月にはカリフォルニア州の裁判所で発がん性を認める評決が下されたほか、5月にも同州の別の裁判所がバイエルに20億ドル超に上る巨額の賠償金の支払いを命じる評決を下した。同社は除草剤の安全性に問題はないとして、原告との和解に応じる可能性を否定している。しかしバイエルの株価は過去1年間で30%以上も下落し、株主の間では不満が強まっていた。

新たに設ける監査役委員会は、訴訟の状況を監視し取締役会と協議するとともに、訴訟戦略について提言を行う。同社は、「監査役会は訴訟の先行き不透明感が株価と株主の見方に与える悪影響を認識しており、断固としながらも慎重に事態を前進させることを決意した」と説明している。


関連国・地域: ドイツ米国
関連業種: 医療・医薬品化学農林・水産

その他記事

すべての文頭を開く

VW、EV電池の原材料供給で複数社と協議(06/17)

スペイン、15カ月ぶりに国際客船受け入れ(06/17)

ダイムラーとVW、時短勤務=半導体不足(06/17)

ZF、中国社と駐車支援システム開発で提携(06/17)

韓国、キュアバックにワクチン生産提案(06/17)

独ドラクスルマイヤー、西部にEV電池工場(06/16)

与党CDU・CSU、選挙公約で増税除外か(06/16)

ルフトハンザ、コロナ後の中期目標を公表(06/16)

ポルシェの技術子会社、ルーマニアに新拠点(06/16)

独大統領、イスラエル訪問へ=新政権と連携(06/16)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン