バイエル、除草剤の代替品開発に大型投資

独製薬・化学大手バイエルは14日、既存の除草剤の代わりとなる製品の研究開発（Ｒ＆Ｄ）に、向こう10年で50億ユーロを投資すると発表した。背景には、買収した米農業化学大手モンサントの除草剤「ラウンドアップ」の発がん性を巡る訴訟が米国で複数起こっていることがあり、イメージ回復を図る狙い。

バイエルは併せて、自社製品による環境への影響を2030年までに30％低減させる目標を掲げている。同社は新技術の開発、病害虫および雑草による被害を回避する作物保護の規模縮小、製品のより的確な使用により、生物多様性の復活や気候変動の阻止、天然資源の最も効率的な利用に貢献するとしている。

同社は、ラウンドアップの主要成分であるグリホサートは依然として農業において重要な役割を担うとみる一方、他の選択肢を増やすと宣言。今回のＲ＆Ｄ投資は、耐性メカニズムのさらなる解明や新たな対策の発見と開発、複数の手法を取り入れた雑草管理ソリューションの開発、デジタル農業ツールによる正確な助言の確立に当てられると説明した。さらに、世界各地の科学者と提携して、各地の条件に合わせたソリューションを農家に提供するとしている。

「ラウンドアップ」の関連訴訟を巡っては、米カリフォルニア州アラメダ郡高等裁判所の陪審団が５月、バイエルに20億ドル超に上る巨額の賠償金の支払いを命じる評決を下した。同社が同除草剤の発がん性を巡る裁判で賠償を求められるのは３度目で、ロイター通信によると、バイエルの株価は過去７年で最低の水準にまで下がっており、これに基づく企業価値は560億ドルとモンサントの取得額を下回っている。［環境ニュース］