• 印刷する

バイエル、20億ドル賠償命令 米国の除草剤訴訟で3件目

米カリフォルニア州アラメダ郡高等裁判所の陪審団は13日、独製薬・化学大手バイエルが買収した米農業化学大手モンサントの除草剤「ラウンドアップ」が原因で原告夫婦が共にがんを発症したとして、同社に20億ドル超の支払いを命じる評決を下した。バイエルが同除草剤の発がん性を巡る裁判で賠償を求められるのは、今回が3度目。同社は上訴する意向を示している。

共に70代の原告夫婦は、自分達が非ホジキンリンパ腫を発症したのは「ラウンドアップ」を使用したためと訴えていた。陪審は、モンサントがこの除草剤に関するリスクの警告を怠ったとして、損害賠償5,500万ドルと、夫婦それぞれに10億ドルの懲罰的賠償の支払いを命じた。

これに対しバイエルは、原告は2人とも非ホジキンリンパ種のリスク要因となる既往症を抱えていたと指摘。陪審評決は「過度で正当化できない」と反論している。

バイエルは昨年、モンサントの買収を完了し、種子・農薬市場で世界シェアの4分の1以上を握る巨大企業となった。ただ、モンサントの除草剤を巡る米国での訴訟件数は1万3,400件に達している。「ラウンドアップ」を巡っては、昨年10月と今年3月にもカリフォルニア州の別の裁判所で発がん性を認める評決が下され、それぞれ7,800万ドル、8,030万ドルの損害賠償を命じられている。こうした中、バイエルの株価はモンサントの買収取引完了後に40%以上下落しており、株主の間では不満が強まっている。[M&A]


関連国・地域: ドイツ米国
関連業種: 医療・医薬品化学金融マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

ウーバー、フリーナウ取得に10億ユーロ超か(10/22)

南部バイエルン州、一部で14日間の封鎖措置(10/22)

独政府、地方自治体の移民追加受け入れ阻止(10/22)

マーレ、水素燃料などのR&Dを加速(10/22)

シーメンス、印に技術開発拠点を設置へ(10/22)

シーメンス、国内企業にベトナム展開を推奨(10/22)

メルセデス、印でAMGモデルを組み立て(10/22)

ドイツ、建物の換気改善に5億ユーロ補助(10/21)

ビオンテック、日本でワクチン試験開始(10/21)

生産者物価、9月は1%低下(10/21)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン