バイエル株主、経営方針拒否　除草剤問題での株価下落受け

独製薬・化学大手バイエルが26日開いた株主総会で、取締役会の経営方針が拒否された。昨年買収した米農業化学大手モンサントの除草剤「ラウンドアップ」の発がん性を巡る訴訟が相次ぎ、株価が大幅に下落しているため。ドイツ企業の株主がこうした意志表示をするのは、戦後初めてとなる。

株主総会では、株主の約56％が取締役会の経営方針に反対票を投じた。投票結果に法的拘束力はないものの、2016年にモンサントの買収を決めたベルナー・バウマン最高経営責任者（ＣＥＯ）への不信任が表明された格好となる。

ただ、バイエルの監査役会は27日、「全会一致で取締役会を支持する」との声明を発表している。また、出資比率で上位20位内に名を連ねる独ユニオン・インベストメントのアナリストは「性急なＣＥＯ交代は分割のリスクを高めるだけで、長期的投資家の利益にはならない」とコメント。訴訟が及ぼす影響の全貌が明らかになるのは来年になることから、当面は現経営陣の対応を見守る構えを示している。

バイエルは昨年、モンサントの買収を完了し、種子・農薬市場で世界シェアの４分の１以上を握る巨大企業となった。ただ、モンサントの除草剤を巡る米国での訴訟件数は１万3,400件に達している。３月には米カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地方裁判所で「ラウンドアップ」の発がん性を認める評決が下され、8,030万ドルの損害賠償を命じられた。こうした中、バイエルの株価はモンサントの買収取引完了後に38％下落している。［Ｍ＆Ａ］