• 印刷する

EU、デジタル課税を見送り 仏伊などは単独で導入試みか

欧州連合(EU)の経済・財務相理事会(ECOFIN)は12日、インターネット企業など大手IT(情報技術)企業に対するデジタル課税の導入を見送ることを決めた。アイルランドなど一部加盟国が根強く反対しているためで、経済協力開発機構(OECD)を通じた世界的なデジタル課税導入を待つ方針。ただ、フランスやイタリアなどデジタル課税を支持する加盟国がしびれを切らし、単独での課税に踏み切る動きが加速しそうだ。

デジタル課税案は、欧州委員会が2018年3月に示したもの。米インターネット検索エンジン大手グーグルや米ソーシャルメディア大手フェイスブック(FB)、米オンライン販売大手アマゾンなどの多国籍デジタル企業を対象に、EU域内でのオンライン広告などの売上高に3%の新税を科す内容だった。現行のEU法では、こうした企業は利益を税率の低い国の子会社に移転し、納税額を低く抑えることができる。この結果、こうした企業の実効税率は約10%以下と、従来型企業の半分を下回り、批判の的となっている。

ただ、企業誘致に向け法人税率を低く設定しているアイルランドに加え、スウェーデンとデンマークがかねてこの案に反対していた。EUの税法の決定には、加盟28カ国の全会一致での承認が必要となる。これに対し、フランスとイタリア、英国、スペインは独自に同様の新税を導入する方針を示している。

EUは今後、OECDを通じて同様の課税案を巡る国際的な合意を目指す。ロイター通信によると、2020年までにこうした合意がまとまらなかった場合には、再びEU域内でのデジタル課税案を協議する方針。[EU規制]


関連国・地域: 英国フランスEUアイルランドイタリアスウェーデンスペインデンマーク
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済政治

その他記事

すべての文頭を開く

英領北アの通関簡素化案公表 EU、欧州司法裁の管轄権触れず(10/15)

【ITデジタル解析】“悪者”アップルの抵抗もここまでか EUが充電機器端子の規格統一案(10/15)

ギリシャとエジプト、電力網相互接続で覚書(10/15)

G20財務相、法人税率15%の導入で最終合意(10/15)

11カ国、欧州委に繊維戦略の目標設定を要求(10/15)

【ウイークリー統計】第99回 先生1人当たりの児童数はギリシャが最少(10/14)

スロバキア検察、中銀総裁を汚職疑惑で起訴(10/14)

ロシア、EUにガス市場規制の改定を要求も(10/14)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン